従前の届出をした者の日本国籍の取得に関する経過措置

国籍法附則２条は、平成２０年改正法の施行日（平成２１年１月１日）より前に、日本国民である父から認知されたものの父母が婚姻していない子が、平成２０年改正法による改正前の現行国籍法３条１項の規定によるものとして国籍取得の届出（従前の届出）を行っていた場合には、平成２０年改正法の施行日から３年以内に限り再度届け出ることにより、日本国籍を取得し得るとするものです。

これは、最高裁判決が、父母が婚姻していないにもかかわらず、そのような従前の届出をした者について、日本国籍を取得したと認めたものであったことから、これと同様の立場にある子について、政策的配慮から、国籍取得の機会を認めたものです。

１、昭和59年改正法の施行日（昭和60年1月1日）以後、平成20年改正法の施行日の前日（平成20年12月31日）までに、平成20年改正前の現行国籍法3条1項によるものとして国籍取得の届出をしたこと。

２、１の当時、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得していなかったこと。

３、１の当時、平成20年改正後の現行国籍法3条1項に規定する要件（法務大臣に届け出ることを除く。）に該当していたこと。

４、日本国民であった者でないこと。

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