興行ビザ

・興行ビザは、国民に娯楽を提供する芸能人、プロスポーツ選手等を外国から受け入れるために設けられた在留資格です。

外国人が就労活動を行うことができる在留資格です。

・（該当例）：
俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

・（本邦において行うことができる活動）：

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興業に係る活動又はその他の芸能活動
（「投資・経営」の項に掲げる活動を除く。）

・興行ビザの在留期間は、３年、１年、６月、３月又は１５日です。

・（上陸のための基準）

申請人が次のいずれにも該当していること。

１、申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊または演奏（以下「演劇等」という）の興行にかかる活動に従事しようとする場合は、２に規定する場合を除き、次のいずれにも該当していること。

イ、申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当していること。ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては当該団体が受ける総額）が１日につき５００万円以上である場合は、この限りでない。

（１） 削除

（２） 外国の教育機関において当該活動に係る科目を２年以上の期間専攻したこと。

（３） ２年以上の外国における経験を有すること。

ロ、申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約（当該機関が申請人に対して月額２０万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示されているものに限る。以下この号において「興行契約」という）に基づいて演劇等の興行にかかる活動に従事しようとするものであること。ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という）２条１項１号または２号に規定する営業を営む施設を除く）を運営する機関との契約に基づいて月額２０万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊または演奏にかかる活動に従事しようとするときは、この限りでない。

（１） 外国人の興行にかかる業務について通算して３年以上の経験を有する経営者または監理者がいること

（２） ５名以上の職員を常勤で雇用していること

（３） 当該機関の経営者または常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。

（ⅰ）人身取引等を行い、唆し、またはこれを助けた者

（ⅱ）過去５年間に入管法２４条３号の４イからハまでに掲げるいずれの行為を行い、唆し、またはこれを助けた者

（ⅲ）過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第３章第１節もしくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可または入管法第４章第１節もしくは同法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図画を偽造し、もしくは変造し、虚偽の文書もしくは図画を作成し、もしくは偽造もしくは変造された文書もしくは図画もしくは虚偽の文書もしくは図画を行使し、所持し、もしくは提供し、またはこれらの行為を唆し、もしくは助けた者

（ⅳ）入管法７４条から７４条の８までの罪または売春防止法６条から１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

（ⅴ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律２条６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という）または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

（４）過去３年間に締結した興行契約に基づいて興業の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていること。

ハ、申請にかかる演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。ただし、興行にかかる活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、（６）に適合すること。

（１）不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。

（２）風営法２条１項１号または２号に規定する営業を営む施設である場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。

（ⅰ）専ら客の接待(風営法２条３項に規定する接待をいう。以下同じ）に従事する従業員が５名以上いること。

（ⅱ）興行にかかる活動に従事する「興行」の在留資格をもって在留する者が客の接待に従事するおそれがないと認められること。

（３）１３平方メートル以上の舞台があること。

（４）９平方メートル(出演者が５名を超える場合は、９平方メートルに５名を超える人数の１名につき１．６平方メートルを加えた面積)以上の出演者用の控室があること

（５）当該施設の従業員の数が５名以上であること

（６）当該施設を運営する機関の経営者または当該施設にかかる業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。

（ⅰ）人身取引等を行い、唆し、またはこれを助けた者

（ⅱ）過去５年間に入管法２４条３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、またはこれを助けた者

（ⅲ）過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第３章第１節もしくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可または同法第４章第１節もしくは同法第５章第３節の規定による許可を受けさせる目的で、文書もしくは図画を偽造し、もしくは変造し、虚偽の文書もしくは図画を作成し、もしくは偽造もしくは変造された文書もしくは図画もしくは虚偽の文書もしくは図画を行使し、所持し、もしくは提供し、またはこれらの行為を唆し、もしくは助けた者

（ⅳ）入管法７４条から７４条の８までの罪または売春防止法６条から１３条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

（ⅴ）暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

２、申請人が演劇等の興行にかかる活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに該当していること。

イ、我が国の国もしくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人もしくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人が主催する演劇等の興行または学校教育法に規定する学校、専修学校もしくは各種学校において行われる演劇等の興行にかかる活動に従事しようとするとき。

ロ、我が国と外国との文化交流に資する目的で、国、地方公共団体または独立行政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興行にかかる活動に従事しようとするとき。

ハ、外国の情景または文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興業を常時行っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において当該興行にかかる活動に従事しようとするとき

二、客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設（営利を目的としない本邦の公私の機関が運営するものまたは客席の定員が１００人以上であるものに限る）において演劇等の興行にかかる活動に従事しようとするとき。

ホ、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興業の場合にあっては当該団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり、かつ、１５日を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行にかかる活動に従事しようとするとき。

３、申請人が演劇等の興行にかかる活動以外の興行にかかる活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

４、申請人が興行にかかる活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

イ、商品または事業の宣伝にかかる活動

ロ、放送番組（有線放送番組を含む）または映画の製作にかかる活動

ハ、商業用写真の撮影にかかる活動

二、商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音または録画を行う活動

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