高度専門職１号㋑ビザ

・高度専門職ビザは、高度人材のための新たな在留資格「高度専門職」を創設し、我が国の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人について出入国管理上の優遇措置を講ずることで、我が国が高度人材の積極的な受入れを図っていることを明確化し、高度人材の受入れの更なる促進を図るものです。

外国人が就労活動を行うことができるビザです。

・（該当例)：

大学教授、政府関係機関、企業の研究者

・（本邦において行うことができる活動）：

高度学術研究活動、

すなわち、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動

・高度専門職１号ビザの在留期間は、５年です。

・（上陸のための基準）

１、学歴

　・博士学位（専門職学位を除く）　　３０点

　・修士又は専門職学位　２０点

　・大卒又はこれと同等以上の教育（博士、修士

　　を除く）　１０点

　・複数の分野における２以上の博士若しくは修

　　士の学位又は専門職学位　５点

２、職歴

　　　従事しようとする研究、研究の指導又は教育に係る実務経験

　・７年以上　１５点

　・５年以上７年未満　１０点

　・３年以上５年未満　５点

３、年収

　・１，０００万円以上（３０歳未満から４０歳以上）　４０点

　・９００万円から１，０００万円（３０歳未満から４０歳以上）　３５点

　・８００万円から９００万円（３０歳未満から４０歳以上）　３０点

　・７００万円から８００万円（３０歳未満から３９歳）　２５点

　・６００万円から７００万円（３０歳未満から３９歳）　２０点

　・５００万円から６００万円（３０歳未満から３４歳）　１５点

　・４００万円から５００万円（３０歳未満）　１０点

４、年齢

　　　申請の時点の年齢

　・３０歳未満　　　　１５点

　・３０歳から３４歳　１０点

　・３５歳から３９歳　５点

５、研究実績

　　　以下のいずれかに該当すること。　　２０点

　　　以下の２つ以上に該当する場合　　　２５点

　・発明者として特許を受けた発明が１件以上

　・外国政府から補助金、競争的資金等を受けた研究に３回以上従事

　・学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３回以上

　・その他、法務大臣が認める研究実績

６、特別加算

・契約機関

ⅰイノベーション促進支援措置を受けている　１０点　　　　　　　　　　　　　　　　

　ⅱイノベーション促進支援措置を受けている企業で、中小企業基本法に規

　　定する中小企業者　１０点

　ⅲ国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業の対象企業として支援を受けている　

　　１０点

　・契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、試験研究費及び開発費の合計

　　金額が、総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除し

　　た金額を控除した金額（売上高）の３％超　５点

　・従事しようとする業務に関連する外国の資格、表彰等で法務大臣が認めるものを保

　　有　５点

　・日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了　１０点

　・日本語能力

　　ⅰ日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験N1合格相当　１５点

　　ⅱ日本語能力試験N2合格相当　１０点

　・各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事　１０点

　・以下のいずれかの大学を卒業　１０点

　　ⅰ以下のランキング２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにラ

　　　ンクづけされている本邦の大学

　　　・QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス

　　　　（クアクアレリ・シモンズ社（英国））

　　　・THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス

　　　　（タイムズ社（英国））

　　　・アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ

　　　　（上海交通大学（中国））

　　ⅱ文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグロ

　　　－バル化牽引型）において、補助金の交付を受けている大学

　　ⅲ外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において、「パートナー校」とし

　　　て指定を受けている大学

　・外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環としてJICAが実施する研修

　　を修了したこと　５点

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