特例による日本国籍取得

現行国籍法の施行後に日本国民の母から生まれた子は出生により日本国籍を取得しますが、現行国籍法施行前に外国人を父とし、日本人を母として生まれた子は、当然には日本国籍を取得しません。

そこで、現行国籍法は、経過措置として、次の条件を備える者は、現行国籍法の施行日（昭和６０年１月１日）以後３年以内に限り、届出により国籍を取得することができるものとしました（附則５条１項）。

しかし、現在はすでに施行後３年を経過しているので、原則として、この特例による国籍取得の届出をすることができません。したがって、特例の該当者で期間中に届出をしなかった者は、帰化によって日本国籍を取得するほかはありません。

なお、届出人の責めに帰することができない事由により届出ができなかった者については、届出が可能になったときから３ヶ月以内に限り、現在でも国籍取得の届出をすることができます。

１、昭和４０年１月１日から同年５９年１２月３１日までの間に生まれたこと。

　施行日に２０歳を超える者については、個別に帰化により日本国籍を取得するのが相当とされるものです。

２、日本国民であったことがないこと。

３、出生の時に母が日本国民であること。

　血統主義の補完として当然必要とされる条件です。

４、母が現に日本国民であること（又は死亡時に日本国民であったこと）。

　届出時に母が日本国民であることにより、我が国との現時点における結合性を条件とするものです。

また、国籍法附則５条１項の日本国籍を取得した子についても、次の条件を備えるときは、現行国籍法施行後３年以内に限り届出により国籍を取得することができる（附則６条１項）。

１、父または母が附則５条１項の届出により日本の国籍を取得したこと。

２、日本国民であったことがないこと。

３、附則５条１項の届出により日本の国籍を取得した父または母が養親ではなく、その父または母が養親ではなく、その父または母が子の出生後に認知した者ではないこと。

　この条件は、附則５条１項により日本国籍を取得する者と出生時に法律上親子関係があることを求めるものであり、昭和５９年改正前国籍法の父系主義により日本国籍を取得できなかった者の子の国籍取得を認めるものです。

国際業務専門の加藤行政書士事務所が、特例による日本国籍の取得をサポートいたします。

・忙しくて時間が無い方

・本業に専念したい方

・日本語が得意でない方

・手続がよく分からない方　にお勧めです。

正確な知識と優れた書類作成技術で特例による日本国籍の取得をサポートいたします。