従前の届出をした者以外の認知された子の
日本国籍の取得に関する経過措置

国籍法附則４条は、従前の届出をしていない子であっても、日本国民から認知された子で、平成１５年１月１日以後平成２０年改正法の施行日の前日（平成２０年１２月３１日）までに平成２０年改正後の現行国籍法３条１項の適用があるとすれば届出による国籍取得が可能であった者であれば、平成２０年改正法の施行日から３年以内に限り、届出によって国籍を取得しうるとするものです。

これは、従前の届出をした者について附則２条により国籍を取得することができることとされたこととの均衡を考慮して、従前の届出を
しないまま平成２０年改正後の現行国籍法３条１項の年齢要件を満たさなくなってしまった者について、政策的配慮から、国籍取得の機会を認めたものです。また、そのこととの均衡上、平成２０年改正法の施行後間もなく年齢要件を満たさなくなってしまう者についても、同様に国籍取得の機会を認めたものです。

１、平成１５年１月１日から平成２０年改正法の施行日の前日（平成２０年１２月３１日）までの間において、平成２０年改正後の現行国籍法３条１項の要件に該当するものであったこと。

２、日本国民であった者でないこと

３、平成２０年改正後の現行国籍法３条１項の規定による届出をすることができる者でないこと。

４、認知をした父が現に日本国民であること（死亡している場合はその死亡の時に日本国民であったこと。）

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