特定研究等活動ビザ

・特定研究等活動ビザは、かつて構造改革特別区域において講じられてきた外国人研究者受入促進事業を全国的に実施するとともに、地域再生法に基づく地域再生計画において活用されるように、特定研究等活動を行う外国人の在留を特定活動36号として認めるものです。

本邦の公私の機関（別表第六に掲げる要件のいずれにも該当する事業活動を行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において高度の専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動（教育については、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限られる。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動。

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