高度専門職１号㋩ビザ

・高度専門職ビザは、高度人材のための新たな在留資格「高度専門職」を創設し、我が国の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人について出入国管理上の優遇措置を講ずることで、我が国が高度人材の積極的な受入れを図っていることを明確化し、高度人材の受入れの更なる促進を図るものです。

外国人が就労活動を行うことができるビザです。

・（該当例)：

企業の代表取締役、取締役

・（本邦において行うことができる活動）：

高度経営・管理活動、

すなわち、本邦の営利を目的とする法人等の経営を行い又は管理に従事する活動

・高度専門職１号㋩ビザの在留期間は、５年です。

・（上陸のための基準）

１、学歴

　イ、経営管理に関する専門学位を有しているこ

　　　と。　　　　　　　　　　　　　　２５点

　ロ、博士若しくは修士の学位又は専門職学位を

　　　有していること。　　　　　　　　２０点

　ハ、大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を

　　　受けたこと。　　　　　　　　　　１０点

２、職歴

　　　事業の経営又は管理について

　　イ、１０年以上の実務経験があること。　　　２５点

　　ロ、７年以上の実務経験があること。　　　　２０点

　　ハ、５年以上７年未満の実務経験があること。１５点

　　二、３年以上５年未満の実務経験があること。１０点

３、年収

　　　活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が

　　イ、３，０００万円以上であること。　　　　　５０点

　　ロ、２，５００万円以上３，０００万円未満であること。４０点

　　ハ、２，０００万円以上２，５００万円未満であること。３０点

　　ニ、１，５００万円以上２,０００万円未満であること。２０点

　　ホ、１，０００万円以上１,５００万円未満であること。１０点

　　（年収が３００万円に満たないときは、他の項目の合計が７０点以上でも、

　　　高度専門職外国人としては認められません。）

４、地位

イ、代表取締役、代表執行役ポストでの受入れ　　　　１０点

　　ロ、取締役、執行役ポストでの受入れ　　　　　　　　　５点　　　

５、特別加算

イ、活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、イノベーション創出促進

　　　支援措置を受けていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０点

　　ロ、活動機関がイノベーション創出促進支援措置を受けていること　　　１０点

　　ハ、活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、試験研究費及び開発費の

　　　合計金額が、総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を

　　　控除した金額（売上高）の３%超であること　　　　　　　　　　　　　５点

　　ニ、従事しようとする業務に関連する外国の資格、表彰等で法務大臣が認めるもの

　　　を保有していること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５点

　　ホ、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと１０点

　　へ、幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを

　　　試験により証明されていること又は日本語を専攻して外国の大学を卒業したこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５点

○　申請取次の加藤行政書士事務所にビザ申請を依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。

・忙しくて時間が無い方　　　　　　　　　　

・本業に専念したい方　にお勧めです。

○　入管業務専門の加藤行政書士事務所にビザ申請を依頼することで、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります。

・日本語が得意でない方　　　　　　　　　　　　　

・手続がよく分からない方　　　　　　　　　　　　

・自分で申請して不許可になってしまった方　にお勧めです。

正確な知識と優れた書類作成技術で早く確実に許可を取得します。

当事務所が受任したケースは全て標準処理期間内に許可を取得しています。
許可取得率100%！