技能実習１号㋑ビザ

・技能実習ビザは、より実践的な技術、技能若しくは知識の発展途上国への移転を図る目的で、その発展を担う人材育成に協力するために設けられた在留資格です。

・（該当例）：技能実習生

・（本邦において行うことができる活動）：

本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員または本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術もしくは知識（以下「技能等」という）の修得をする活動（これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の習得をする活動を含む）

・技能実習１号㋺ビザの在留期間は、１年又は６月です。

・（上陸のための基準）

１、申請人が本邦の公私の機関の外国にある事業所または入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令で定める外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、または出向する者であること。

２、申請人が修得しようとする技能、技術または知識（以下「技能等」という）が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

３、申請人が１８歳以上であり、かつ、国籍または住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。

４、申請人が住所を有する地域において修得することが不可能または困難である技能等を修得しようとすること。

５、申請人またはその配偶者、直系もしくは同居の親族その他申請人と社会生活において密接な関係を有する者が、本邦において申請人が従事する技能実習（本邦外において実習実施機関〔本邦にある事業所において技能実習を実施する法人[親会社（会社法２条４号に規定する親会社をいう）もしくは子会社（同条３号に規定する子会社をいう）の関係にある複数の法人または同一の親会社をもつ複数の法人が共同で実施する場合はこれら複数の法人]または個人をいう。以下同じ〕が実施する講習を含む。次号において同じ）に関連して、次に掲げるいずれかの機関からも保証金を徴収されていないことその他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで管理されないことが見込まれることのほか、当該機関との間で、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。

イ、申請人が国籍または住所を有する国の所属機関その他申請人が本邦において行おうとする活動の準備に関与する外国の機関（以下「送出し機関」という）

ロ、実習実施機関

６、実習実施機関と送出し機関の間で、本邦において申請人が従事する技能実習に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまで締結されないことが見込まれること。

７、実習実施機関が次に掲げる要件に適合する講習を座学（見学を含む）により実施すること。

イ、講習の科目が次に掲げるものであること。

（１） 日本語

（２） 本邦での生活一般に関する知識

（３） 入管法、労働基準法、外国人の技能実習に係る不正行為が行われていることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者が講義を行うものに限る）

（４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得に資する知識

ロ、実習実施機関が本邦において実施する講習の総時間数が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する予定の時間全体の６分の１以上であること。ただし、申請人が次のいずれかに該当する講習または外部講習を受けた場合は、１２分の１以上であること。なお、講習時間の算定に当たっては、１日の講習の実施時間が８時間を超える場合にあっては、８時間とする。

（１） 過去６月以内に実習実施機関が本邦外において実施したイの（１）、（２）または（４）の科目に係る講習で、１月以上の期間を有し、かつ、１６０時間以上の課程を有するもの

（２） 過去６月以内に外国の公的機関若しくは教育機関または１号に規定する本邦もしくは外国の公私の機関が申請人の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で本邦外において実施したイの（１）、（２）または（４）の科目に係る外部講習（座学〔見学を含む〕によるものに限る）で、１月以上の期間を有し、かつ、１６０時間以上の課程を有するもの（実習実施機関においてその内容が講習と同等以上であること確認したものに限る）

ハ、本邦における講習が、申請人が本邦において上欄の活動に従事する期間内に行われること。ただし、イの（３）の科目に係る講習については、申請人が実習実施機関において講習以外の技能等の修得活動を実施する前に行われること。

８、申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。

９、申請人が従事しようとする技能実習が実習実施機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について５年以上の経験を有するもの（以下「生活指導員」という）が置かれていること。

１０、実習実施機関に申請人の生活の指導を担当する職員（以下「生活指導員」という）が置かれていること

１１、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄１号に掲げる活動に従事する者に限る）の人数が当該機関の常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員および技能実習生を除く。以下この号において同じ）の総数の２０分の１以内であること。ただし、法務大臣が告示をもって定める技能実習にあっては、申請人を含めた実習実施機関に受け入れられている技能実習生（入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄１号に掲げる活動に従事する者に限る）の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものでなく、かつ、次の表の上欄に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる人数〔１人未満の端数があるときは、これを切り捨てた人数とする〕の範囲内であること）

１２、実習実施機関が、技能実習生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実および対応策を報告することとされていること。

１３、実習実施機関が講習を実施する施設を確保していること。

１４、実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。

１５、実習実施機関が、申請人が雇用契約に基づいて技能等の修得活動を開始する前に、その事業に関する労働者災害補償保険法による労働者災害保険法に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。

１６、実習実施機関が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。

１７、実習実施機関が技能実習（実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む）の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から１年以上保存することとされていること。

１８、実習実施機関またはその経営者、管理者、技能実習指導員もしくは生活指導員が外国人の技能実習に係る不正行為（技能実習の適正な実施を妨げるものに限る。入管法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄１号ロに掲げる活動の項の下欄８号イ（３）を除き、以下同じ）で次の表の上欄に掲げるものを行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日以後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

１９、実習実施機関またはその経営者、管理者、技能実習指導員もしくは生活指導員が技能実習１号ロの表に掲げる不正行為または研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

２０、実習実施機関またはその経営者、管理者、技能実習指導員もしくは生活指導員が１８号の表の上欄に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為（以下「技能実習１号イの表に掲げる不正行為」という）に準ずる行為、技能実習１号ロの表に掲げる不正行為に準ずる行為または研修の表に掲げる不正行為に準ずる行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

２１、実習実施機関またはその経営者、管理者、技能実習指導員もしくは生活指導員が次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。

イ、入管法７３条の２から７４条の８までの規定

ロ、労働基準法１１７条（船員職業安定法８９条１項または労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律４４条１項の規定により適用される場合を含む）ならびに労働基準法１１８条１項（同法６条の規定に係る部分に限る）、１１９条（同法１６条、１７条、１８条１項および３７条の規定に係る部分に限る）および１２０条（同法１８条７項および２３条から２７条までの規定に係る部分に限る）の規定ならびに当該規定に係る同法１２１条の規定

ハ、船員法１３０条（同法３３条、３４条１項、３５条、４５条および６６条〔同法８８条の２の２第３項および８８条の３第４項において準用する場合を含む〕の規定に係る部分に限る）、１３１条１号（同法５３条、５４条、５６条および５８条１項の規定に係る部分に限る）および２号の規定ならびに当該規定に係る同法１３５条１項の規定に（これらの規定が船員職業安定法９２条１項または船員の雇用の促進に関する特別措置法１４条１項の規定により適用される場合を含む）

二、最低賃金法４０条の規定および同条の規定に係る同法４２条の規定

２２、実習実施機関の経営者または管理者が過去５年間に他の機関の経営者、役員または管理者として外国人の技能実習または研修の運営または監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習１号イの表に掲げる不正行為、技能実習１号ロの表に掲げる不正行為または研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が行われたと認められた日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経過していること。

２３、送出し機関またはその経営者もしくは管理者が過去５年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に入管法第３章第１節もしくは第２節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印もしくは許可、同章第４節の規定による上陸の許可もしくは入管法第４章第１節もしくは入管法第５章第３節の規定による許可を受けさせ、または技能実習１号イの表に掲げる不正行為、技能実習１号ロの表に掲げる不正行為もしくは研修の表に掲げる不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造もしくは変造された文書もしくは虚偽の文書もしくは図画を行使し、または提供する行為を行ったことがないこと。

○　申請取次の加藤行政書士事務所に技能実習ビザ申請を依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。

・忙しくて時間が無い方　　　　　　　　　　

・本業に専念したい方　にお勧めです。

○　入管業務専門の加藤行政書士事務所に技能実習ビザ申請を依頼することで、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります。

・日本語が得意でない方　　　　　　　　　　　　　

・手続がよく分からない方　　　　　　　　　　　　

・自分で申請して不許可になってしまった方　にお勧めです。

正確な知識と優れた書類作成技術で早く確実に許可を取得します。

当事務所が受任したケースは全て標準処理期間内に許可を取得しています。
許可取得率100%！