高度専門職１号㋺ビザ

・高度専門職ビザは、高度人材のための新たな在留資格「高度専門職」を創設し、我が国の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人について出入国管理上の優遇措置を講ずることで、我が国が高度人材の積極的な受入れを図っていることを明確化し、高度人材の受入れの更なる促進を図るものです。

外国人が就労活動を行うことができるビザです。

・（該当例)：

外資系企業の駐在員、機械工学等の技術者、マーケティング業務従事者

・（本邦において行うことができる活動）：

高度専門・技術活動、

すなわち、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

・高度専門職１号㋺ビザの在留期間は、５年です。

・（上陸のための基準）

１、学歴

　イ、博士の学位を有していること。　　３０点

　ロ、経営管理に関する専門学位を有しているこ

　　　と。　　　　　　　　　　　　　　２５点

　ハ、博士又は専門職学位を有しているこ

　　　と。　　　　　　　　　　　　　　２０点

　二、大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０点

２、職歴

　　　従事する業務について

　　イ、１０年以上の実務経験があること。　　　２０点

　　ロ、７年以上の実務経験があること。　　　　１５点

　　ハ、５年以上７年未満の実務経験があること。１０点

　　二、３年以上５年未満の実務経験があること。　５点

３、年収

　　　契約機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が

　　イ、１，０００万円以上であること。　４０点

　　ロ、９００万円以上１，０００万円未満であること。　３５点

　　ハ、８００万円以上９００万円未満であること。３０点

　　ニ、７００万円以上８００万円未満であること。２５点

　　ホ、６００万円以上７００万円未満であること。２０点

　　ヘ、５００万円以上６００万円未満であること。１５点

　　ホ、４００万円以上５００万円未満であること。１０点

４、年齢

　　　申請の時点の年齢が

　　イ、３０歳未満であること。　　　　　１５点

　　ロ、３０歳以上３５歳未満であること。１０点

　　ハ、３５歳以上４０歳未満であること。　５点

５、研究実績

　　　以下のいずれかに該当すること。　　１５点

　　イ、発明者として特許を受けた発明が１件以上あること　

　　ロ、外国政府から補助金、競争的資金等を受けた研究に３回以上従事したことがあ

　　　ること

　　ハ、我が国の国の機関において利用されている学術論文データベースに掲載されて

　　　いる論文が３本以上あること

　　ニ、その他、法務大臣が認める研究実績

６、資格

イ、次の（１）から（３）までのうち１つ以上に該当すること。　　　　１０点

　　（１）　従事する業務に関連する２つ以上の日本国の国家資格を有していること。

　　（２）　入管法７条１項２号の基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄１

　　　　　号但書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する

　　　　　試験のうち、２つ以上に合格したこと。

　　（３）　基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄１号但書の規定に基づき

　　　　　法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格のうち、２つ以上

　　　　　を有していること。

　　ロ、次の（１）から（３）までのうち２つ以上に該当すること（イに該当する場合

　　　を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０点

　　（１）　従事する業務に関連する我が国の国家資格を有していること。

　　（２）　基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄１号但書の規定に基づき

　　　　　法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格したこと。

　　（３）　基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄１号但書の規定に基づき

　　　　　法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているこ

　　　　　と。

　　ハ、ロの（１）から（３）までのいずれかに該当すること（イ又はロに該当する場

　　　　合を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５点

７、特別加算

イ、契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、イノベーション創出促進

　　　支援措置を受けていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０点

　　ロ、契約機関がイノベーション創出促進支援措置を受けていること　　　１０点

　　ハ、契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で、試験研究費及び開発費の

　　　合計金額が、総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を

　　　控除した金額（売上高）の３%超　　　　　　　　　　　　　　　　　　５点

　　ニ、従事しようとする業務に関連する外国の資格、表彰等で法務大臣が認めるもの

　　　を保有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５点

　　ホ、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと１０点

　　へ、幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを

　　　試験により証明されていること又は日本語を専攻して外国の大学を卒業したこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５点

○　申請取次の加藤行政書士事務所にビザ申請を依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。

・忙しくて時間が無い方　　　　　　　　　　

・本業に専念したい方　にお勧めです。

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・日本語が得意でない方　　　　　　　　　　　　　

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