仮放免許可申請

１、退去強制令書の執行手続きは、身柄を収用するのを原則とします。

しかし、例外的に、自費出国又はその準備のため若しくは病気治療のため等身柄を収用すると、かえって円滑な送還の執行が期待できない場合、その他人道的配慮を要する場合等特段の事情がある場合に一定の条件を付けて一時的に身柄の拘束から解放を認めるのが仮放免の制度です。

２、仮放免の種類

仮放免には3種類あります。

①入国管理局が職権で仮放免する場合。

①以外に申請により仮放免を求めることができます。

②退去強制事由に該当する場合で「収用令書」が発布されているときの仮放免許可申請。これは、一時的に身柄拘束を解いて在留特別許可を求めるときに有効となります。

③退去強制が確定して「退去強制令書」が発布された場合の仮放免。これは、すでに退去強制が確定しているので帰国準備のための身柄解放を求めるものです。

３、仮放免を申請できる人

被収容者本人、代理人、保佐人（保護し助ける人のことで、制限行為能力制度とは関係ありません）、配偶者、直系親族、兄弟姉妹が仮放免を請求できます。

行政書士も仮放免許可申請の申請代理人になることができます。

４、仮放免で考慮される事由

①収容されている者の情状、②仮放免の請求の理由となる証拠、③被収容者の性格・資産等が仮放免で考慮されます。

ただ、仮放免の拒否の基準は無く、入国者収容所長又は主任審査官の判断に委ねられています。

５、仮放免の条件

仮放免には、住居及び行動範囲の制限、呼び出しに対する出頭義務、300万円を超えない範囲内の保証金納付、仮放免の期間などの条件が付けられます。定期的に入国管理局への出頭を求められ、容疑者の出頭義務を確保し、逃走を防止するための担保として保証金を納付します。

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