特定技能ビザ　宿泊分野

・平成29年度の有効求人倍率が、宿泊分野で6.15倍とされています。

・宿泊分野については、特定技能1号のみで、特定技能2号の対象ではありません。

【特定技能 建設分野に必要な外国人の基準】

・技能水準について
　「宿泊業技能測定試験」

・日本語能力水準について
　「日本語能力判定テスト」又は「日本語能力試験（N４以上）」

【宿泊分野の特定技能外国人が従事する業務】

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

１．宿泊分野においては、1号特定技能外国人が従事する業務内容を踏まえ、旅館・ホテル営業の形態とするとともに、以下の条件を満たすものとする。

・受入企業が「旅館・ホテル営業」の許可（旅館業法第２条第２項）を受けていること。

・風俗営業法第2条第6項第４号に規定する「施設」に該当しないこと。

・特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第３項に規定する「接待」を行わせないこと。

２．特定技能外国人の受入企業は、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人受入協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。

３．特定技能外国人の受入企業は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

４．特定技能外国人の受入企業は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

５．特定技能外国人の受入企業は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するにあたり、上記２、３、４の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。

○　申請取次の加藤行政書士事務所に特定技能1号ビザ申請を依頼することで、入国管理局への出頭が免除されます。

・忙しくて時間が無い方　　　　　　　　　　

・本業に専念したい方　にお勧めです。

○　入管業務専門の加藤行政書士事務所に特定技能1号ビザ申請を依頼することで、お客様の事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります。

・日本語が得意でない方　　　　　　　　　　　　　

・手続がよく分からない方　　　　　　　　　　　　

・自分で申請して不許可になってしまった方　にお勧めです。

正確な知識と優れた書類作成技術で早く確実に許可を取得します。

当事務所が受任したケースは全て標準処理期間内に許可を取得しています。
許可取得率100%！