特定技能ビザ　建設分野

・2019年4月の職業有効求人倍率が、建設分野で5.09倍とされ、建設業は、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野とされています。

【特定技能 建設分野に必要な外国人の基準】

・技能水準について
　特定技能1号：「建設分野特定技能1号評価試験」（新設、2019年度中実施）、もしくは「技能検定３級」

　特定技能２号：「建設分野特定技能２号評価試験」（新設、2021年目途実施）、
又は、「技能検定1級」
＋班長としての実務経験を１～３年以上有することが必要。
 

【建設分野の特定技能外国人が従事する業務】

・受入企業が建設業の許可（建設業法第３条）を受けていること

・特定技能外国人の報酬予定額等を明記した受入計画の作成、国土交通大臣の審査・認定・巡回訪問による計画実施状況の確認

・受入企業及び特定技能外国人の建設キャリアアップへの登録

・特定技能外国人受入実施事業実施法人（2019年

5月24日から）への所属

・特定技能外国人への報酬額が、日本人と同等額以上であること

・特定技能外国人と特定活動による外国人建設労働者の合計数が、常勤職員の数を超えないこと　等

【特定技能　建設分野の受入対象職種と関連団体】

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