資格外活動許可

　資格外活動許可とは、我が国に在留する外国人が現に有する在留資格に属する活動のほかに、それ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合に、あらかじめ法務大臣の許可を受けることをいいます。

　日本に在留する外国人は、各人の在留目的に応じて付与された在留資格をもって在留することとされ、それぞれの在留資格について定められている「本邦において行うことができる活動」を行うこととされ、当該在留資格に許容されない収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動（収益活動）を行うことは、禁止されています。

　ただし、入管法は、臨時的にまたは副次的に収益活動を行うことを一切禁止するとはせずに、資格外活動の許可制度を定め、あらかじめ資格外活動の許可を受けた外国人には、当該資格外活動の許可によって許可された収益活動を行うことを認めています。

Q&A

　資格外活動許可を取得しないで、アルバイトなど収益活動をするとどうなります

　　　か？

資格外活動の許可を受けずに収益活動をみだりに行った場合には、処罰されるほ

　　か、退去強制事由（入管法24条4号イまたはへ）に該当し退去強制されることもあ

　　ります。

　　　また、不法就労となる外国人を雇った雇用主は処罰されます(不法就労助長罪

　　入管法73条の2）。そして、雇用主が外国人である場合には、退去強制事由（入管

　　法24条3号の4）に該当します。

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