特定情報処理活動ビザ

・特定情報処理活動ビザは、かつて構造改革特別区域において講じられてきた外国人情報処理技術者受入促進事業を全国的に実施するとともに、地域再生法に基づく地域再生計画において活用されるように、特定情報処理活動を行う外国人の在留を特定活動37号として認めるものです。

別表第七に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本邦の公私の機関（別表第八に掲げる要件のいずれにも該当する事業活動行う機関であって、法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合であっては、当該他の機関の事業所）において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理をいう。以下同じ。）に係る業務に従事をする活動。

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